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不動産を購入するなら知っておきたい!「住宅ローン控除」のこと

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カテゴリ:不動産売買のお知らせ

不動産を購入するなら知っておきたい!「住宅ローン控除」のこと

不動産の購入を検討している方ならば、ぜひ知っておいてほしいのが「住宅ローン控除」について。
住宅ローン控除とは、不動産購入の際に一定の条件を満たしていれば、節税に関して多くのメリットがある制度です。
ここでは、住宅ローン控除とは具体的にどういった制度なのか、その対象や控除額がどうなっているのか、そして申請方法についてもご紹介していきます。

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不動産購入時の減税対策に!住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、不動産を一定の条件を満たしたローンを組んで購入した際に、所得税の控除が受けられる制度のことです。
控除額が所得税を上回った場合には、さらに翌年の住民税から一定の額が控除されます。
住宅ローン控除は「所得控除」ではなく税額から直接控除されることもあり、節税対策として非常に高い効果を感じられる方法です。
控除額は、その年の住宅ローンの残額の1パーセント。
控除期間は購入した不動産へ入居してから「10年」となっていますが、消費税が10パーセントに増税されたタイミングに関わる「令和元年10月1日から令和2年12月31日まで」に入居した方に対しては、さらに「3年」の控除期間が追加されます。
また、対象となる不動産は「床面積が50平米以上あること」「半分以上が住居用であること」などいくつかの条件が定められているので、購入不動産が当てはまっているのか事前にしっかりと確認しておきましょう。

不動産を購入したら確定申告も忘れずに!住宅ローン控除の申請方法

住宅ローンの申請方法ですが、大前提として初年度のみ「確定申告」が必要となります。
会社員などの給与所得者であれば、翌年以降からは勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。
申請に必要な書類は「住民票の写し」をはじめ、「不動産の登記事項証明書」「借入金(住宅ローン)の残高証明書」「源泉徴収票」「売買契約書の写し、もしくは住宅の請負契約書の写し」などです。
これらを「確定申告書」とともに提出しましょう。
また、この制度は住み替えをするごとに申請できますが、マイホームの売却時に利益が出た場合は譲渡所得税が課税されることになります。
住宅ローン控除が切れる10年ごとの住み替えを検討している方は注意してください。

まとめ

住宅ローン控除とは、減税効果がわかりやすく実感できる制度です。
手続きも初年度の確定申告さえクリアすれば、会社員ならそのあとは年末調整だけで済むので負担にもなりません。
ただし適用されるのは10年間のみなので、控除が切れたあとの資金運用に関してもしっかり見通しておくことをおすすめします。
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