住宅購入時に、親から資金援助を受けた方は意外と多いものです。
一般社団法人不動産流通経営協会の2022年度の調査によると、新築住宅の購入にあたり親から資金援助を受けた世帯は20.2%でした。
そこで今回は、住宅購入の際に親から資金援助をしてもらうときの頼み方や、非課税になる金額と注意点をご紹介します。
住宅購入時の親からの平均援助額とは？頼み方のコツも解説
住宅購入時に親から援助してもらう際の頼み方としては、メリットをわかりやすく伝えることが大切です。
将来の同居に備えたい、子どものためなど、なんらかの理由をつけて頼んでみると良いでしょう。
一般社団法人不動産流通経営協会の調査では、2022年度の住宅購入者の平均援助額は、新築住宅購入者の場合で998.2万円、既存住宅購入者は662.2万円となっています。
住宅の価格や地域にもよりますが、住宅購入価格の15～20％程度の援助が多いようです。
住宅購入時の親からの援助で非課税になる上限額とは？
住宅購入時に親から援助してもらう場合、金額によっては贈与税の対象になるため注意が必要です。
贈与税は、1年間の贈与額の合計から110万円の基礎控除額を引いた金額に課税されます。
そのため、1月から12月までの贈与額が110万円に満たない場合は、贈与税はかかりません。
ただし、住宅取得等資金贈与の非課税の特例に該当するのであれば、省エネ基準に適合する住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円まで非課税となります。
住宅取得等資金贈与の非課税の特例は適用期間に限りがあるほか、利用にあたっては贈与の翌年2月1日～3月15日の間に贈与税の申告が必要です。
住宅購入時に親から援助してもらう際の注意点
1年間親から贈与された資金の合計額が110万円以下であれば、確定申告は不要です。
ただし、住宅取得等資金贈与の非課税の特例を適用して贈与税が非課税となった場合は、忘れずに確定申告をおこないましょう。
なぜ贈与税が非課税となったのか、税務署に対して明確にする必要があります。
また、税務署から調査を受けたときに正確な贈与額を回答できるよう、贈与契約書の作成をおすすめします。
さらに、ほかの相続人とのバランスを考えることも注意点の1つです。
親から資金援助を受けるということは、親の財産が減るということです。
遺産相続の際にほかの相続人の取り分が少なくなり、相続争いに発展するおそれがあります。
まとめ
住宅購入時に、親から援助を受けることは珍しいことではありません。
ただし、住宅購入時の親からの資金援助は贈与にあたります。
1年間の贈与額が110万円以下の場合は申告不要ですが、住宅取得等資金贈与の非課税の特例によって贈与税が非課税となった場合は、忘れずに確定申告をおこないましょう。
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