賃貸物件を借りるための賃貸借契約には、必ず連帯保証人が必要になります。
これは借主が家賃や修繕費用を支払えなくなった場合に、代わりに支払ってもらうためです。
ここでは賃貸借契約の連帯保証人に条件があるのか、また保証会社や連帯保証人の変更方法についてご紹介します。
賃貸借契約をするときに必要な連帯保証人となる方の条件とは
賃貸借契約に必要な連帯保証人には、安定した収入があり、国内に住んでいる方であることが1番大切です。
そのため、年金受給者など収入が少ない方は連帯保証人になれない場合もあります。
会社に勤めているなど、安定した収入がある方を選びましょう。
一般的に親族を連帯保証人にしている方が多いですが、安定した収入があれば友人や知人でも問題ありません。
連帯保証人に安定した収入があることを示すために、不動産会社によっては連帯保証人の収入証明書や勤務先といった情報を提出する必要がある場合もあります。
賃貸借契約の連帯保証人の代わりになる保証会社とは
保証会社とは、賃貸物件を借りる手続きをするときに連帯保証人の代わりになる企業のことを指します。
連帯保証人を立てられなかった方が利用することもありますが、近年では連帯保証人が立てられても保証会社の利用を条件としている不動産会社もあります。
保証会社を利用すると、入居審査に通過しやすくなるなどのメリットがあります。
しかし、保証会社を利用するためには賃貸物件を借りるときに、敷金や前家賃といった料金の他に別途料金が必要です。
まず賃貸借契約時に月額賃料の50％が、その他にも1年ごとに1万円の更新料も発生します。
ただしこちらは一般的な相場であり、保証会社によって利用料金が違うので事前に確認しておきましょう。
賃貸借契約時に設定した連帯保証人を変更する場合
連帯保証人が安定した収入を得られなくなったり、死亡したりした場合は、新たな連帯保証人に変更できます。
連帯保証人を変更するときは、手続き時に1万円～3万円ほどの費用が必要になる場合があります。
また、新しい連帯保証人の住民票や印鑑証明、収入証明書などの書類が必要になるので、事前に確認しておきましょう。
まとめ
今回は、賃貸借契約の連帯保証人に条件があるのか、などについてご紹介しました。
賃貸物件を借りるときには、必ず連帯保証人が必要です。
どうしても連帯保証人が立てられない場合は、保証会社を検討してみてください。
不動産会社で保証会社を用意していることが多いので、事前の相談をおすすめします。
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