不動産会社によって不動産売却時におこなわれる「物件調査」とはどのようなものかご存じでしょうか。
うまく不動産を売却できるか不安な方も、物件調査の結果に納得することで安心できるでしょう。
この記事では、不動産の売却を検討している方向けに、物件調査とは何か、調査の種類や流れについて解説します。
不動産売却時に不動産会社がおこなう物件調査とは？
物件調査とは、不動産を売却する際に不動産会社が物件について調べる調査のことで、大きく分けて6種類あります。
1つ目は役所調査で、不動産の建築方法やリフォームなどの制限、接している道路の種類や利用している電気・水道・ガスの設備状況などを確認するものです。
2つ目は法務局調査で、登記簿謄本で不動産の名義人や共有名義の場合の持分割合、抵当権の状況、近隣の所有者の有無を調べます。
3つ目は市場調査で、市場動向を分析し、適切な売り出し価格の決定です。
4つ目は取引事例調査で、過去に近隣で売却された類似物件の事例を調べ、売り出し価格と実際の成約価格から最終的な売買価格を予想をおこないます。
5つ目は現地調査で、道路調査・公図とのズレの確認・土地の境界を示す境界杭（標）・建物の状況・騒音やにおいのチェックなどです。
6つ目はライフライン調査で、飲料水・電気・ガス・下水施設を調査するものです。
売却時の物件調査は不動産の種類によって異なるって本当？
物件調査は、以下の不動産の種類により異なります。
まずは、マンションです。
部屋や設備の状況のほか、管理規約や廊下・ポスト・駐輪場など共用スペース、ゴミ収集場所やルール、バリアフリー環境などが調査対象です。
次に土地で、境界・埋没物・接道などの状況確認がおこなわれます。
最後に一戸建てです。
建て付けや雨漏りの有無・近隣建物の状況・リフォーム状況が調査対象で、もし、更地にして売却する場合は、土地環境に焦点をあてた調査内容に変わります。
不動産売却時の物件調査の流れ
物件調査の流れとして、まずは所有者への聞き取りにより、住宅ローン残高や税金などの滞納の有無、相続人の存在や収益金の発生状況などが調査されます。
次に聞き取りの状況をふまえ、前述の6種類の調査のうち、必要な調査がおこなわれます。
不動産会社による調査が終わったら、調査結果をチェックシートなどにまとめ、よく確認しましょう。
まとめ
不動産会社が物件売却時におこなう調査を物件調査と呼びます。
物件調査は不動産の種類により調査内容が異なり、所有者への聞き取りのあと、必要に応じた調査へと進みます。
不動産を売却する際には、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。
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