土地の売却を考える際、境界線の確認が必要かどうか迷われる方はいらっしゃるのではないでしょうか。
境界が不明確なままでは、取引時に思わぬトラブルを招くおそれがあります。
そこで本記事では、土地の境界線の概要や確認方法、測量にかかる費用について解説いたします。
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土地の境界線とは
土地の境界線には、公法上の「筆界」と、私法上の「所有権界」の2種類があります。
筆界とは、法務局に登記されている土地と土地の境界で、登記記録や公図により確認されます。
一方、所有権界は、実際の使用状況や当事者間の合意によって定められた境界です。
これら2つの境界線が一致していれば問題は少ないですが、不一致の場合には境界トラブルが起こることがあります。
とくに、土地売却時は、買主から境界の明示を求められることが多いため、明確にしておくことが大切です。
境界に関する不明確な部分がある場合は、「筆界特定制度」を活用することで、筆界の位置を確認することが可能です。
この制度では、法務局の調査官が関係資料や現地の状況を踏まえて、筆界を特定します。
ただし、筆界特定制度の結果には所有権の判断は含まれず、あくまで公法上の境界を示すものに限られる点には注意が必要です。
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土地を売却するときの境界線の調べ方
売却を進める際は、まず土地の境界を資料で確認することが基本となります。
公図や地積測量図は法務局で取得でき、登記上の筆界の位置を把握するのに役立ちます。
さらに、自治体によっては、区画整理図や地籍調査図面が整備されており、それらを用いて現地と照らし合わせることが可能です。
ただし、これらの図面だけでは正確な境界が判断できない場合もあります。
その場合は、土地家屋調査士による現地調査が必要です。
現地では、既存の境界標や工作物を確認しながら測量をおこない、必要であれば隣接地の所有者と立会いをおこないます。
そのうえで「現況測量図」や「境界確定測量図」が作成されるため、信頼性の高い資料となるでしょう。
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境界確定測量にかかる費用
境界を正確に確定させるには、専門家による測量が不可欠です。
この業務を担うのが土地家屋調査士で、依頼には一定の費用が発生します。
一般的に、隣地との立会いを含む「民民立会い」の場合は、30万円から50万円程度が相場です。
一方、道路や水路などの公有地が隣接しており、役所との立会いを含む「官民立会い」では、60万円から80万円程度かかるケースが多く見られます。
費用の内訳には、資料収集、現地調査、測量作業、境界標の設置、図面作成、登記関連の手続きなどが含まれます。
また、土地の形状が複雑であったり、面積が大きい場合には、さらに高額になる可能性があることに注意しましょう。
費用面は事前に見積もりを依頼し、詳細を確認しておくと安心です。
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まとめ
土地の境界線には、「筆界」と「所有権界」があり、両者の違いを理解することが円滑な売却に不可欠です。
境界の調査には、公的図面や現地確認、専門家の立会いを活用することで、正確な状況を把握できます。
境界確定には費用がかかりますが、トラブルを避けるために有効な選択肢となっています。
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