賃貸物件の契約を締結するとき、物件によっては連帯保証人が必要ですが、連帯保証人には親族を指定するケースが一般的です。
しかし、定年退職して働いていない親が連帯保証人になれるのか、気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、定年退職した親が賃貸物件の連帯保証人になれるのかについて解説します。
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定年退職した親が賃貸物件の連帯保証人になるのは可能なのか
賃貸物件の連帯保証人は、ほとんどのケースで定年した親でもなることは可能です。
定年退職していても、年金を受給しているか、もしくは再就職していれば、安定した収入があるためです。
2020年4月に連帯保証人制度が変更され、連帯保証人に対する責任の内容が大きく変わっています。
物件の賃貸借契約を締結する時点で、家賃滞納が続いた場合に連帯保証人が支払う金額の上限(極度額)を定めておくと、極度額を超えた分は連帯保証人が支払う必要はありません。
もちろん、連帯保証人に迷惑がかからないよう、物件の契約者はしっかりと家賃を毎月払わなくてはいけません。
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賃貸物件の連帯保証人に定年退職した親がなれないケース
そもそも、入居する本人の収入が家賃に対して低すぎる場合や、派遣社員やフリーターなど雇用が安定していない場合は、定年退職した親が連帯保証人になるのは困難です。
オーナーや管理会社にとっては、家賃滞納が一番大きな問題となるため、滞納のリスクを回避するには安定した収入を得ており支払い能力がある点が重要な要素となります。
また、家賃が8万円以上の物件は、年金受給者の平均月額の半分以上を占めるため、年金だけで生活している親が支払いをするのは困難とみなされ、連帯保証人に認められない可能性が高いです。
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連帯保証人がいない場合
親が安定した収入を得ていない場合や、連帯保証人を頼める親族がいない場合は、連帯保証人の代わりとなる保証会社に依頼する方法があります。
賃貸物件によっては、あらかじめ保証会社の利用を義務づけるところもあり、利用する場合は家賃に応じた保証料の支払いが必要です。
または、連帯保証人なしで借りられる物件を選ぶのも、有効な方法です。
たとえば、公的な賃貸住宅であるUR賃貸住宅は、連帯保証人だけでなく礼金や仲介手数料・更新料などもかかりません。
1つの建物で共同で生活するシェアハウスも、連帯保証人不要で入居できる物件が多く、連帯保証人を頼めず不安な方におすすめです。
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まとめ
定年退職した親でも、年金や再就職先からの賃金など安定した収入があれば、賃貸物件の連帯保証人として認められます。
ただし、入居者本人の収入が家賃に対して低すぎる場合や、雇用形態が安定していない場合、家賃が8万円以上する物件などは、親が連帯保証人になるのは難しいケースもあります。
連帯保証人を頼める方がいない場合は、保証会社を利用したり、UR賃貸住宅やシェアハウスなど保証人不要で入居できる物件を探したりするのがおすすめです。
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